必ず活用したい！こどもみらい住宅支援事業ってどんな補助金制度？

戸建てのマイホームをいつかは手に入れたいとご検討中なら、公的な補助金についても知っておきたいですよね。ここでは若い世帯や子育て世代の住まいづくりを応援する公的な事業や制度について、こどもみらい支援事業を中心にご説明します。マイホーム購入の際の資金計画に是非お役立てください。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する際の金銭的な負担軽減を図るとともに、 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、高い省エネ性能を持つ住宅ストックを形成することを目的とした国の事業です。補助の対象となる事業や対象者、補助額は以下の通りです。

補助事業と対象者

補助の対象となる事業は注文住宅の新築、新規分譲住宅の購入、リフォームの3種類で、補助の対象者は、注文住宅の新築の場合は建築主、新築分譲住宅の購入の場合は購入者、リフォームの場合は、工事発注者となります。

ただし、注文住宅の新築と新規分譲住宅の購入の場合、その対象者は子育て世帯と若者夫婦世帯であることが条件となるので、注意が必要です。

子育て世帯とは申請時点において、令和3年4月1日時点で18歳未満の子を持つ世帯、若夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯を指します。

補助額

補助額は注文住宅の新築、または新築分譲住宅の購入の場合、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円で設定されています。対象住宅の省エネ性能は3段階に分かれており、最も高い省エネ性能を有する「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready 、ZEH Oriented」と呼ばれる基準に適合した住宅は、100万円の補助を受けることができます。

次に「高い省エネ性能等を有する住宅」の基準を満たせば80万円が「一定の省エネ性能を有する住宅」の条件を満たせば、60万円の補助額となります。また、リフォームの場合は実施する補助対象工事、および発注者の属性等に応じて5万円から60万円で設定されています。

補助金の申請方法は？

補助金の申請方法は事業内容によって異なりますが、申請を行うのは施主や購入者ではなく事業者で、概要は以下の通りです。

交付申請者

交付の申請をするのは、こどもみらい住宅事業者としてあらかじめ事務局に登録した者であり、補助を受ける対象者ではありません。注文住宅の新築の場合は、工事請負契約を締結する建築事業者。

新築分譲住宅の購入の場合は、不動産売買契約を締結する販売事業者、リフォームの場合は、工事請負契約を締結する施工業者が交付申請者となります。

対象期間

2021年11月26日から遅くとも、2023年3月31日に契約を締結し、事業者登録後に着工する事業が対象となりますが「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限られます。

交付の申請期間は、2022年3月28日から遅くとも2023年の3月31日で、完了報告期間は戸建て住宅の場合は、交付決定から2023年10月31日までとなります。期限の末日が「遅くとも」とあるのは、予算の執行状況に応じて締め切りが変わるためです。

補助金や自治体の控除を活用してお得に家を建てよう

子ども未来住宅支援事業以外にも、新築住宅に関する補助金や減税制度は色々あります。ここでは家の新築で利用したい「補助金・助成金・給付金」「減税制度」「優遇制度」の3種類の制度をご紹介します。

補助金・助成金・給付金

一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり、購入したりした場合に、国や自治体から受け取ることができるお金のことで、子ども未来住宅支援事業以外にも、ZEH支援事業、LCCM住宅整備推進事業、地域型住宅グリーン事業などがあります。               

減税制度

一定の条件を満たした家を建てたり、住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりする制度で、住宅ローン減税や不動産取得税の減税、固定資産税の減税、贈与税、住宅取得等資金に係る非課税措置などがあります。

優遇制度

新築の家を建てる際に一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みのことです。有利な条件で家を建てることができるため、条件に合う場合は必ず活用したい制度で、住宅ローン「フラット35」の金利優遇制度や、住宅の構造による火災保険料の軽減、耐震等級などによる地震保険優遇制度などがあります。

これらの事業や制度を利用し、確実に恩恵を受けるためには、申請期間や受け取るタイミング、予算の上限額の有無、減税の場合は確定申告が必要かどうか、新型コロナ対応で各種条件の変更がないかなど、押さえておくべき大事なポイントがあるので、事前に十分把握しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業をはじめ、各制度を適用するためには、建築前から確認のうえ、把握しておくべき条件もあり、事前の下調べがとても重要です。また、家を建てるにはある程度の時間がかかり、補助金や減税制度には締め切りもあるため、早めに動き出すことも肝心です。各事業や制度をうまく活用することで、家にまつわる出費を少しでも抑えたいですね。